2025/03/26

この制度は妊娠をした女性の負担を軽減するための制度として、子ども家庭庁が新設した制度となります（全ての妊娠された女性が対象の制度です）。

当院の方針と致しましては、この制度による給付金が妊娠された全ての女性へ直接届いてほしいと切に願っております。

そのため、令和6年度（2025年3月31日）以前に設定しております当院の分娩・入院費および人工妊娠中絶術の価格から令和7年度（2025年4月1日）以降も変更する予定はございません。

当院で分娩や上記手術を受けられる患者様の『妊婦給付認定用診断書』の発行手数料は無料です。同書類の発行を希望される場合には、来院時に直接担当医にお申し出頂くと共に自治体からの交付申請書類をご持参下さい。

※本件に関しましての電話での個別応対は受け付けておりません（緊急での受診を必要とされる患者様の診療の妨げになることが予測されるためご了承下さい）。

※支給給付までの方法が各自治体で異なります。最寄りの市区町村の役所、保健所、保健センターへお問い合わせください（最も煩雑な方法の場合：事前に市のアカウントへ登録した上で、電子メールを登録し、市の助産師や保健師と面談した上で交付申請書類を発行している自治体があります）。必ず居住区の自治体にお問い合わせください。

※他施設をご利用される患者様（他施設での分娩・手術を受けられる方）の本件の対応はお受けしておりません。ご利用される施設での発行手続きをお願い致します。

『妊婦給付認定用診断書』の詳細に関しましては子ども家庭庁のHPをご確認下さい。

https://www.cfa.go.jp/policies/shussan-kosodate